日本の銀行預金保護制度

銀行の預金保護制度は1000万円以下の預金を国が保護するものです。ただ、これにあたらない預金も当然存在します。また、現在全額保護預金についても検討されています。金融不安の今、しっかり理解しておく必要がありますね。

銀行の預金保護制度は、安心して銀行に預けることができるように、ある一定額までの預金を政府が保護する制度です。平成14年4月から、この銀行預金保護制度が開始して、平成17年4月から若干の変更が加わって、今に至っています。

アメリカ発の世界同時株安で欧米では相次いで銀行が倒産しています。日本でも、同じような事態にならないとはいいきれません。しっかり、銀行が倒産した場合の預金保護制度について理解しておく必要があります。

現行の預金保護制度は、決済用預金にあたる預金は全額保護とされています。決済用預金とは、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できる預金」とのことです。商売に使う当座預金がこのイメージです。私たち一般庶民がイメージする預金である、定期預金、貯蓄預金、普通預金(利息がつくもの)については、合算して元本1000万円までとその利息を保護することとなっており、1銀行ごとに1000万円となっています。

また、外貨預金などは保護されないということも理解しておきましょう。いわゆる銀行の預金のみが対象となります。イーバンクなどネットバンクの預金も気になりますが、こちらは、定期預金は保護されます。

単純には、1銀行ごとなので、ひとつの銀行で1000万円以上ある場合には、半分に分けるなどして、分散して預金する方が安全ともいえます。別々の銀行が同時に倒産するというケースも考えにくいですしね。

ドイツやイギリス、オーストラリア、韓国と今、世界中は銀行の預金について、全額保護の方針を打ち出しています。

最近の金融不安で、銀行に対する安心感が失われ、銀行預金を引き出す流れが続いています。銀行預金量は銀行の体力とも言えます。預金を引き出されると、銀行の運営にかかわり、倒産リスクが高まり、さらなる金融不安を招く可能性があります。

そういった銀行に対する不信感を取り払うために、世界の流れは銀行預金の全額保護化に傾斜しているといえます。

さきのG7で公的資金注入とともに、銀行預金の保護が行動計画に明記されたことで、日本でも銀行預金の全額保護が実施される可能性が出てきています。

一般庶民の考え方では、1000万円も預金がないので、お金持ちを助けているだけ？というイメージかもしれませんが、そのお金持ちが銀行に預けたりしていることで、銀行の体力に安心感が出て、金融市場の安定化を招いています。日本だけが全額保護ではないとなると、富裕層は、日本を離れて、全額保護してくれる欧米に資金を移す可能性も出てきます。そういう意味でも、日本も追随する可能性はあります。

銀行預金の全額保護は、安心感のある制度ですが、当然、国の負担は高まることとなり、それが税金に跳ね返ってきます。銀行を倒産させないための制度ですので、必要ではあります。そこが難しいところですね。

ただ、すぐに実施されるかどうかはわからないところ・・・。

自己防衛のためには、1000万円以上の貯金がある場合には、預金は複数の金融機関に預ける方が安心と言えますね。